関係法令及び規則を遵守することはもとより、社会的規範や企業倫理に適合した企業活動を行う。

社会のニーズを的確に把握し、社会的に有用な製品・サービスを開発、提供し、消費者及び顧客の満足と信頼を獲得する。

広く社会とのコミュニケーションを図るため適正に企業情報を開示し、企業活動においては公正で自由な競争を行う。また地域社会との良好な関係の構築に努め、良き企業市民として積極的に社会に貢献する。

人を大切にする企業として、従業員の人格・個性を尊重し、安全と衛生を第一と考えた働き易い職場環境を確保し、従業員のゆとりと豊かさの実現に努める。

国際ルールや現地法を遵守するとともに、現地の文化や慣習を尊重する。

環境への取組みは、企業の存続と活動に必須の要件であることを認識し、環境との調和を図ることによって、持続可能な社会の構築に向けた取組みを継続して行う。

経営トップは本憲章の精神を十分に理解して率先垂範し、社内に徹底するとともに関係者に周知させる。

東洋アルミグループは、お客様および当グループの営業秘密・個人情報等の情報資産を適切に管理し、あらゆる脅威から守り、お客様とお客様を取り巻く社会の信頼に応えるとともに、当グループの継続的・安定的な事業運営に資するため、次のとおり目標と行動指針を策定し、安全かつ適正な情報セキュリティ対策を実施します。

情報セキュリティ事故0を実現

(1)

組織的かつ継続的な運用を可能とするため、情報セキュリティ運営委員会を設置し、ISMSの確立、維持及び継続的改善を行う。

(2)

機密性、完全性、可用性の高い信頼性実現に必要なリスクマネジメントシステムを構築し、
且つ実施する。

(3)

リスクを合理的に評価するための基準とリスクアセスメント構造を確立する。

(4)

情報セキュリティに関連する法的及び要求事項を遵守する。

(5)

契約上のセキュリティ要求事項を遵守する。

(6)

基本理念、目標及び行動指針は、東洋アルミニウム株式会社、東洋アルミエコープロダクツ株式会社、東海東洋アルミ販売株式会社の主要部門に適用する。

(7)

情報セキュリティの教育、訓練を行い、啓蒙に努める。

(8)

情報セキュリティの有効性を測定し評価する。

(9)

情報セキュリティ事件・事故が万一発生した場合は、迅速に処理し被害の拡大を防止する。

(10)

情報セキュリティに関する違反に対しては厳正な処分を行う。